金融庁後援イベント：仮想通貨とICOの今後｜少額決済は課税すべきではないとの意見も

 

5月11日に東京都千代田区で開催された「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018−仮想通貨、ICOで沸くフィンテック分野におけるリスクマネジメント最前線−」には金融庁からも水口審議官が登壇されています。

 

以下引用

中でも興味深かったのは税制について、Aerial Partners沼澤代表は、

「分離課税の導入まではまだ議論の重ねる必要があり、程遠いと感じます。」

「そういった税制の改革においてはまず、仮想通貨の実需を高めていく必要があり、現在決済をすると都度税の計算をしなければならない問題があるが、一定の範囲内で少額決済について課税をしないといった(政府の)英断があると仮想通貨取引が活発になるのではないか」

といった、会計士ならではの観点からお話があったことです。

 

これは本当にそう思います。

税制が繁雑すぎ・・・。

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